丁々発止

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。

　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。

　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要があると判断した。２７年４月には統一地方選が行われるため、政治の混乱を回避する狙いもある。
無修正

　安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先課題に掲げており、１０％への税率引き上げを決断する場合は成長軌道を確保できる見通しが立つことを条件にする考えだ。まずは８％増税後の成長軌道を確保するため、規制緩和や国家戦略特区などの経済対策をさらに加速させることができるかが試金石となる。