丁々発止

4月1日から厚生年金基金の解散を促す改正厚生年金保険法が施行されています。この厚生年金基金は、企業が運営するものですが、国が運営する厚生年金に与える影響は小さくありません。

老後に受け取る年金は、1階部分の国民年金（老齢基礎年金）、2階部分の厚生年金（老齢厚生年金）、3階部分の厚生年金基金となっていますが、すべての企業が厚生年金基金に加入しているわけではありません。厚生年金基金は、厚生年金に加入している企業が労使の合意に基づき厚生年金基金という公法人を設立し、この法人が年金を運用、給付します。大企業単独や、中小企業共同で設立している場合があり、厚生年金に加入している従業員は基金に強制加入することになります。

年金を受け取る時には、国から国民年金と厚生年金の一部が支給されますが、厚生年金の代行部分とプラスアルファ部分が基金から支給され、基金によっては、その上に加算年金も支給されます。
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掛金は、厚生年金保険料の一部を基金に納めているため、基金に加入していない場合と変わりありません。また、代行部分以外の加算部分は企業が全額負担しています。このように、厚生年金基金は従業員の老後の生活を手厚く保障する制度となっています。