丁々発止

高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ？

　ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。

　「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（事務所に所属する会計士）

　なぜ耐え難かったのか？　日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えばシンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

　シンガポールから帰国した元株式トレーダーのＡさんがこう言う。

　「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に１００万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

　その上、シンガポールの場合は、一年中２５～３５度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」（Ａさん）

　現地での生活費の高騰もネックだ。元ＩＴ系企業経営者のＢさん（５０代）がこう言う。

　「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年１０～２０％上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約２倍と高額。

　さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を１０％から１５％に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は２００万円。これも毎年５～１５％上がり続けている」
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　医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。

　「子どもが成長して１７歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」（Ｂさん）

　これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。