丁々発止

11月末、企業で働くサラリーマンやOLにとって見逃せない情報がネット上で話題になった。ツイッターのつぶやきを基に、労働基準監督署が会社に立ち入り調査をすることがあるというのだ。

「【社会人へ注意喚起】鍵がついていないアカウントで「サービス残業」やら「サービス出勤」と解る呟きは注意してください。 検索かけて、勤怠調査する労基がいます。 場合によっては会社に乗り込んできて「労働基準法違反」等言ってきます。うちの会社が被害にあいました。いい気味だ」

ネットの情報を参考にすることもあるが…
このつぶやきは6000以上もリツイートされ、複数のまとめサイトでも拡散中だ。ネット上では、これを歓迎する反応が見られた。

「ツイッターで会社を潰せる時代がきた！」
「労基署が来るのを願ってちょっと呟いてくるｗ」

もしそんな簡単な方法で労基が助けてくれるなら、ブラック企業で苦しんでいる会社員には朗報だ。

だが、このつぶやきの内容は本当なのだろうか？ キャリコネ編集部が中央労働基準監督署に真偽を問い合わせたところ、シンプルに次のような答えが返ってきた。

「そういったことはありません」

労基署が動くのは、その企業で働いている人が電話や手紙などで情報提供してきた場合なのが基本。「ツイッターなどの書き込みをきっかけに調査することは考えられません」とつれない返事だ。

ネットの情報を参考にすることもあるが、それも相談が寄せられた場合のみ。ツイッターでどれほどつぶやいたところで、救いの手が差し伸べられることは期待できそうにない。

ツイートだけでは「証拠」にならない
どうやらこの投稿は、以前から流されているデマのようだ。2012年6月9日の午前8時すぎにもまったく同内容のツイートが流れ、このときにも即座に7000以上のリツイートがあった。

そもそも労基署は、企業に対する立ち入り調査や監督などある程度の強制力を持つ以上、慎重な対応が求められる。

ツイッター1本で立ち入り調査を行って何も問題がなかったら、企業側から「営業妨害じゃないか」と抗議される可能性もある。確たる証拠もないのに、軽々には動けない。
立川エステ

また、基本的に労基署が扱う案件は労働基準法違反のみ。具体的には賃金不払いや労災保険・雇用保険の未加入、就業規則の未制定といった例だ。

「上司がパワハラ気味だ」「社員がすぐ辞めてしまい、現場に負担がかかっている」といった労使トラブルについては、基本的にはタッチできないと思ったほうがいい。

労基署に告発しつつ、会社へ「調査票」を送ってもらうという方法もあるが、いずれにしても「何が問題なのか」を明確にし、その「証拠」を押さえることが何より大事だ。